住宅版エコポイント考
家電に対するエコポイントと同様、住宅の新築やリフォームに対してもエコポイントがつく（政府からの補助金が出る）制度が作られた。
ここではマンションのリフォームに限って考えてみる。
今回、エコポイントの対象となるリフォームの部位は窓の断熱強化、外壁、屋根、天井の断熱材施工である。このうち、共用部分に該当しない部位は内窓設置と天井の断熱で、ガラスの交換は原則としては共有部分なので管理組合の判断となるが、ルール･運用次第では個人でリフォームが可能だろう。
住宅版エコポイントでは最大30万ポイントがもらえるが、これらのリフォームだけでは規定上標準的な住戸で5万〜8万ポイントくらいが限界と思われる。頭のいい人はこれにバリアフリー改修を加えてさらに3万ポイントくらいは稼ぐかも知れないが。
最も望ましいのは外壁や屋根、窓の断熱強化を同時に図ってマンション全体を外断熱建物とすることは明らかだ。国交省もこれを目的としたことと思われる。
しかし、これらのリフォームは大規模修繕並の大がかりな工事が必要である。大規模修繕は修繕計画に従って10〜15年に一度行う工事であるから、それなりに準備を重ね、区分所有者の合意形成も図ってやっと行える大仕事である。急に制度ができて1戸当たり30万円をもらえるからといって、工事をやりましょう、はいそうですねというわけにはいかない。
たとえうまい具合に修繕のタイミングがあって、制度を利用できるとしてもせいぜいマンション全体の20分の1か30分の1だろう。この制度が10年間は恒久的に続くというのであれば、かなりのマンションで、この間に外断熱リフォームを実施することは十分可能と思われる。
部分的な断熱がどれだけの省エネになるのかという予測も検証も行わないまま、国民の税金を使う制度が成立した格好ではあるが、省エネの効果をきちんと公表した上で、見直すべきところは見直してでも、この制度を10年は続けて欲しいと願っている。民主党への風当たりが強く、政策軸が目まぐるしく変わる中、これくらいは頑張って欲しいものだ。