『日経アーキテクチュア』5月13日号の特集は「マンションブームの舞台」というものであった。ここに書かれていて一般の人にも知ってもらいたい部分を少しばかりご紹介したい。背筋が凍るようなとんでもないことがさりげなく書かれているのは、業界では常識のことだからだろう。

　最近のマンションブームで不動産・建設・設計業界が多少は潤っているかと思いきや、デベロッパーは完売のための商品企画やコストダウンに余念がなくそれどころではないようだ。最近は広告代理店や商品コンサルタント、モデルルームコーディネーターなどの出番が増え、ゼネコンや設計事務所にしわ寄せが来ているという、すなわちお金が回ってこないのだ。
　広告やモデルルームなどの販売経費にお金を使ってもマンションの質が高まるわけではなく、工事を行うゼネコンの利益率は0〜1％、設計事務所の設計料も2〜3％というなかでは、設計や監理に注がれるエネルギーや品質の確保にも影響がでることは自明のことと思われる。

　工期短縮でコンクリートの型枠が4週間のところ、1週間も早くはずされたり、経済設計の名の下に構造計算ギリギリの鉄骨や鉄筋で余裕がない。設計図書通りの施工ではなく、パンフレットにあわせて施工を行い、設計不明のところはゼネコンの恣意に任せた工事を行う。竣工後管理組合に竣工図が渡せるところはましな方で、皮肉なことに設計図書がそろっているところが図面と実際との違いを指摘されやすい、と記事は言っている。が、今に始まったことではない。

　マンションの欠陥が入居後すぐにわかることはなく、1-2年経って顕在化し、構造上の欠陥となると5年はかかる。このようなマンションを買わされる消費者は、ローンを抱え価値のない資産に気づいてももう手遅れだ。消費者がプロの監視員を雇うことと同等の制度（社会システム）を作らなくては他に頼ることはできないのではないか。