「週間ダイヤモンド」11/23日号の特集は『「超」資産防衛法』。景気の後退でみんなが関心を持っているところをうまく突いた企画だ。その中に表題のテーマも取り上げている。サブタイトルが結論となっていて、ズバリ「デフレなら、住宅は買うより借りる方が断然お得」となる。では前提となっている「デフレなら」が変わったら？　これも明快だ。ここ数年はインフレの懸念がないデフレ基調だから少なくともその間は借りている方がいいという結論だ。

　その根拠として賃貸と分譲の50年間の支払総額を比較している。詳しいことは同誌をご覧頂きたい。ソトダンフォーラム的視点で見ると、50年後のマンションが資産（住み続けることが可能な場所）であり続けるか、負債（廃棄費用がかかる粗大ゴミ）となるかで考え方も大きく変わると考えてしまう。100年保つ資産を建設することが如何に重要かは計算するまでもないだろう。だからすべての建物で不良品ができあがらない社会システムができあがれば、消費者も安心してマンションを購入することができる。

　首都圏のマンションの在庫が1万戸に達しようというこの時期、今は買い時ではないと考えるのは自然の情と云えるだろう。漠然とした不安感は何もリストラだけにあるのではない。老後を守るために購入した建物がその時役に立ってくれるかどうか、マンションの歴史を見て人はそろそろ経験から判断できる時期に来ているのではないか。