高齢化社会の進展で65歳以上の人だけで構成する世帯は2000年に660万世帯に達し、これは過去5年間で30％も増えた。マンションなどの賃貸住宅では若い単身者向けの住宅が多く、高齢者の夫婦、単身世帯のための賃貸住宅を確保する必要性が高まっている。この目的のため「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて2001年より実施されている賃貸住宅が表題の「高齢者向け優良賃貸住宅」である。

　この制度を使うと民間企業が建設する場合は、廊下や階段などマンションの共同施設などの整備費が補助対象となり国と地方合わせてその３分の２の補助が受けられる。一方公社・公団や地方公共団体の場合は全体の建設費の３分の１の補助となっている。

　ここまで読んで民間側の補助申請は何と煩雑な、と気が付かれた方は制度や仕組みに敏感な人だ。民間はこの申請書類を作るの見積書を分解再構成するなどかなりの手間がかかると思われるし、それを審査する側にとってもご苦労なことだ。さらに言えば、共同施設の３分の２は全体建設費の３分の１より少ないだろう。いろいろな思惑があってできあがった制度と思われるが、税金の使い道（補助金）としては官民ともに公平で単純なルールにする方が余計な思惑が入り込まなくて制度の運用もスムースに行くのではないだろうか。