首都圏で新たに分譲されるマンションの場合、管理費は専有面積１平方メートルあたり２００円程度が目安で専有面積が７０平方メートルの場合月額１万４千円程度となる。たいていの場合販売会社の関連管理会社が管理を受託することが多く、当初の管理費についてもお仕着せで決められることが多い。

　しかし、入居者の管理及び管理費への意識の高まりを反映して、管理会社の仕事ぶりを監視し管理費の削減を要求、場合によっては管理業務の委託先を変える事例が増えているという。

　日経新聞３月３１日付でマンション管理費の目安にできそうな数値が出ていたのでその一部を紹介する。５０−７０戸の中規模マンションの場合、エレベータ保守（６万円／台・月）、管理人人件費（２５万円／月）、事務管理業務費利益込み（２千円／戸・月）、雑排水管清掃（４千円／戸・年）、（以下略）などだ。

　それぞれマンションの状況に応じて変動はあるだろうが、情報はいろいろなところからすぐに集められる。単純な値下げ要求はサービスの低下を招きかねないが、入居者が管理組合の運営に積極的に参加して理事会の行動をバックアップしているところは、管理費も上手に使用され、ひいては資産の保全も保たれることだろう。