10月26日付けの日経新聞「MONEY & LIFE」欄の題名である。

　最近、女性のマンション購入が増えているという。単身で働いている女性が多くなって、自分の城を持ちたいと思うのか、遠慮無く気ままなインテリアを楽しみたいと思うのか、あるいは家賃も高く気に入った賃貸住宅が見つからないためなのか、理由は人それぞれであろうが、所帯持ちが所得減にあえいでいる中、曲がりなりにも独身貴族を謳歌している女性が増えているのは間違いないようだ。では、彼女たちの選択は経済的に間尺が合うのかどうか。

　ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏が試算した表があって、詳細はそれを参照していただきたいが、一例として、下北沢で１ＬＤＫ・４５平方メートルの分譲マンションを3,600万円（他に180万円の費用）で購入するケースが紹介されている。

　単身女性の場合考えることは「もしも結婚や転勤で住まなくなったらどうしよう」、「場合によっては売却することもあるかも知れない」。理由はともかくこのような事態は単身女性に限らず想定すべきことだろう。
　それに対してのセールストーク。「住まなくなったら賃貸に出せばいいですよ」。「いざとなったら売ることもできます」。

　紀平氏の試算はこうなっている。購入時の資金計画が自己資金900万円、住宅ローン2,880万円（35年返済。4.25％）、毎月返済132千円。これを5年後に賃貸に廻すと家賃15万円をもらっても、その時のローン金利を除くと実質手取りは30万円（利回り0.8%）。同様に10年後は家賃が14万円として実質手取り23万円（利回り0.6%）。評価としては「家賃収入得られても利益は薄い。空室のリスクを考えたら割に合わない」。
　同様に10年後の想定売却額からこの10年間に支払った額を出すと、世間相場15万円のところ毎月20万円強を家賃代わりに払っていたことになるという。詰まるところ資産価値が目減りしているのだ。

　ここまでが新聞の内容だが、例によって後を続けると、価値の下落として考慮されているのは、建物の劣化（と販売経費・利益の控除）だけだと思われる。もしも建物の劣化が抑制（言い換えると建物の延命）が図られれば、古い建物であっても家賃も下がりにくいし、価値も減少しにくい。この特効薬になりうる「簡単な」技術が外断熱で、正しい外断熱工法の普及は行政・立法府がもっと取り組んでいいテーマである。