２００５年問題とは「都内マンション大量供給」と「日本の会計基準の孤立化」のことだ。（以下正月の日経新聞などを参考にしている）

　後者は欧州連合（ＥＵ）の上場企業が国際会計基準を全面導入し、これに合わせてＥＵ以外でも会計基準を変えようとする国がある。そうなると日本の会計基準が国際的に通用しなくなり、日本企業の欧州市場での資金調達などに影響が出ると予想されているということだそうだ。経理的な問題であり、読者にも馴染みが薄いと思われるのでここでやめる。

　前者の「都内マンション大量供給」は２００３年問題の事務所ビル大量供給に続き、今度は超高層や大型再開発によるマンションの大量竣工で、供給過剰が起こる問題である。

　不動産経済研究所によると、２００５年に２３区内で販売されるマンションは年４万戸に上り、２００３年の水準を約６千戸上回るということだ。集中豪雨のような建設により学校や保育園の受け入れが追いつかず、江東区では建設の延期要請や要請に従わない企業名の公表など悲鳴に近い対応が現れている。

　実際どれくらいの「豪雨」か。２００８年以降に完成する超高層マンションの例だが、先週の日経新聞に出ていた記事から借用する。

　ミサワホームが計画していた「勝鬨６丁目地区再開発事業」を住友商事に事業譲渡することになったという記事だが、その計画とは６０階建て総戸数２,５５０戸というもの。完成予想図によると２棟のようだから、１棟で１,２００戸、１戸２.５人としても人口は１棟で６,０００人を超える。全国には人口１万人に及ばない自治体なら相当数あるだろう。まさにマンションで町長、村長を選んでもおかしくない規模だ。果たして町村議会ならぬ理事会では政党まがいの分裂・紛糾が起きやしないか。

　『いざ町に塔を建て、頂を天に届かせん。』
　バベルの塔を建てんとする人間の営みに対し、神はこれを罰した。
　『汝ら言葉失ひ、言葉通じざるべし。』

　そういえばバベルの塔の高さは１８５メートルといわれている。奇しくも６０階のマンションならほぼこの高さだ。この塔が先例に倣わないことを祈るばかり。