2006年問題は教育と人口問題だ。

　2006年は、「近頃の若者は」や「近頃の学生は」論に拍車をかけている「新学習指導要領」世代が大学に入学する年に当たる。「新学習指導要領」とは学習内容を大幅に減らし、ゆとり教育を標榜し、教師にもゆとりを与える週五日制を推し進めた悪名高い教育改革制度全般の代名詞のように使われている言葉だ。最近の国際的な学力コンテストでも日本の平均学力は相当落ちているといわれる。筆者にはその真偽に対する知見はなく、マスコミ報道の情報で知るばかりである。しかし筆者が実感するところでは現代の大学生や若い社会人が、我々（といっても戦無派）の世代と比べて特にレベルが低くなったとは思われない。大学進学率が上昇し、猫も杓子も大学に入れば大学生の平均レベルが落ちるのは当然のことで、社会に放り込まれれば早くから責任を自覚するところ、学生であることに甘えて無責任な若者が昔より増えたのは事実だろう。いつの世にも旧世代に理解されない新世代は現れるもので、ラジオしかない世代、テレビを見て育った世代、テレビゲーム世代、パソコン世代、携帯世代など、子供の時から身近な環境が違えば、否応なく考え方や行動が変わるのは仕方のないことだろう。半世紀以上も戦争に巻き込まれなかったことだって、戦争体験を語る親がいない世代として影響を及ぼしているかもしれない。

　先年ある親しい会社でスタッフ（女子一名）を「とらばーゆ」で募集したところ、これまで長く続いた不況の影響か３０人もの応募があり、そのどれをとっても優秀で捨てがたかったとそこの担当者が漏らしていた。バブル時代には青田刈りが横行したが、そのころは大手企業ですら玉ばかりを集められたわけではない。この先それほど失業率が改善しなければ、中小企業でも優秀な人間をじっくりと見て採用することは難しくないだろう。ただ、優秀な学生はある一定数存在するものの、全体の平均学力が低下しているとすれば問題だが、これ以上の深入りは筆者の手に余るのでここで打ち切る。
有志は次のホームページなどをごらんいただきたい。
文部科学省ホームページ、
学習指導要領データベースインデックス(既に閉鎖)

　下はＧＢＲＣのオンラインジャーナル4・5月号掲載「2006年問題の衝撃」からの引用である。

『日本の人口は2006年をピークに、先進国で初めて減少に転じると予測されている。そのペースは2050年までの平均で1年に61万人。毎年、相模原市（60.5万人）や岡山市（62.6万人）、浜松市（58.2万人）クラスの大都市がひとつずつ、日本から消滅していく計算だ。こうした人口減少が経済や社会に与える影響は「少子・高齢化」という言葉では生易しすぎるほど広範囲で甚大だ。今後、まず具体化するのは「市場」「住民」「労働者」を奪い合う「三つの争奪戦」。レポートではその内容を詳述する。そして、さらに重要なのは、人口減少による日本の社会や経済に与える影響を最小限に食い止めるための処方箋を描き出すこと。その軸となるのは「日本語」「子供」そして「地方」だ。』

　人口減少が引き起こす影響は相当に大きい。戦争を除いて人口が減少したことがないのでなかなか実感が伴わないが、地方で起こった過疎化が全国的に起こる現象と見てはどうだろう。閉鎖的な移民政策の見直しもあるだろうし、民族混在に伴う軋轢やアイデンティティの問題もあるだろう。そういう意味で2006年は純血と繁栄の終わりの始まりとなる年になるかもしれない。

　今回は、外断熱とはあまり関係のない記事となったが、建築はあらゆる環境、社会、経済、ライフスタイルと密接に絡んだものなので、多少は参考にして頂きたい。