1. 昨年、ＮＨＫのチーフプロデューサーが業務に絡んだ詐欺か横領が発覚し、本人は逮捕されているが、責任者の処罰が甘かった。また、このような事例が数多露見した。
2. 元会長がワンマン体制をふるって、NHKを私物化していた（らしい）。
3. 最近会長が交替したが、元会長を顧問に就任させ、その後批判にあって顧問を辞職という「騒動」を起こした。
4. この間、視聴料の不払いが増加し、大幅な減収が続いている。
5. また、数年前の慰安婦問題の番組放映を巡って、政治家の介入があったとかなかったとか、朝日新聞の思いがけない「偽造」報道があって、双方で言い合いが起こっている。

　とまあ、こんな所だろう。それぞれの事実関係は実際の所藪の中だ。

　これを「公共放送」や「報道の自由」などの観点から、新聞、テレビが様々な見解を「報道」しているが、一般視聴者の関心は「この際、自分はＮＨＫにお金を払わなくてもいいのではなかろうか」の一点に尽きると筆者は考えている。

　ＮＨＫだけでなく、民放や新聞に対して思うところは色々あるが、ここはその場ではない。ただ、ＮＨＫを「視聴料」だけで運営していくことは今後厳しくなるだろうと思う。

　今回の反省として、ＮＨＫは「視聴者の意見を聞く」ことを大きな改善点に挙げているが、これは無理な話だ。たとえば、件の「政治家の介入」と「朝日の偽造報道」が問題となっている元の番組について、「正当な編集を歪められた」と言う意見がある一方で、「こんな偏向番組は政治家ならずとも介入されて当然」という意見も出ることだろう。番組を多数決で編集する訳でもないのに、意見だけ聞いて、捨て置かれるのではますます視聴者のストレスは昂揚する。問われるべきは「見識」であって多数決ではない。

　先日ある民放でＢＢＳ英国放送が政治から独立していることを論って、ＮＨＫのお手本のように報道していたが、ＮＨＫの視聴料をＢＢＳのように罰則性にしろという結論にもなりかねないが本気だろうか。

　何に限らず消費者が自分の意見を相手に伝えるためには、金銭の支払いまたは不払いが最も効果的だ。視聴料の不払い、劣悪番組、偏向報道を提供しているスポンサー製品の不買などだ。限られた手段ではあるが、企業を倒産にまで追い込んだ大きな効果をもたらした例もある。組織的な団体は一斉に新聞購読を引き上げるぞという。逆にＮＨＫの番組に共感して「寄付」を続けるのも一つの「見識」であろう。

　一方、外断熱の世界でも同様なことが言える。客観的に安全性や性能が検証できるよう、公的試験などの評価を積極的に公開している企業もあれば、「勘と度胸」で安全性を祈るような製品を平気で売っている企業もある。末端の消費者に外断熱製品の詳しい知識を要求することは酷であり、それだけに建築のプロは代わってしっかりした見識で製品を選択する必要がある。選択こそその製品への明確な支持なのだ。