海外で製造され、国内に輸入されて販売される製品が、海外の信用できる性能評価機関で性能評価を受けている場合でも、これまではその評価書が日本で通用する（例えば建築確認申請などの判断資料として使われる）ことはありませんでした。

　日本よりも厳しい試験や基準をクリアした海外の製品や工法が、日本でその評価が認められないとすると、日本の消費者にとって不幸なことであり、国家間の非関税障壁にもつながります。また再度国内でも同様の試験を受けなければいけないとしたら金銭・時間・エネルギーの無駄遣いです。海外にはこのようなケースに対し相手国の性能評価を利用する制度を用意している国もあります。

　改正建築基準法が進めている性能規定やグローバリゼーションの流れの中、このほど財団法人建材試験センターは海外の機関で行われた評価内容が信頼のおけるものであることを、日本国内のユーザーに向けて証明する事業を開始しました。

　証明の対象となる性能評価書は、現在のところ、古くから日本とつながりが深く、北米全体で絶大な信用力を誇っているＩＣＢＯ（国際建築主事会議）/ＥＳ（評価サービス）の発行するものに限定されています。建材試験センターが発行した証明第１号が海外で最も普及している外断熱工法であったことは、今後の外断熱工法の普及を予想させるものといえましょう。